バイナリーオプションの確定申告方法と納税方法を徹底解説

こんにちは！パンダ専務です。

バイナリーオプション取引では、1年間の利益額（所得）が一定額以上の場合、期間中に確定申告を行い、所得額に応じて算出される税額を納付する必要があります。

そこで本記事では、バイナリーオプション取引の所得を税務署に確定申告する方法をはじめ、確定申告後の税金納付方法、確定申告が必要となる対象者について詳しく解説！

約1ヶ月間という、限られた確定申告期間中にスムーズに申告手続きを行えるよう、あらかじめ確定申告の方法や納税方法について予習しておくようにしましょう。

また、バイナリーオプションの税金計算方法ついては、以下の記事で詳しく紹介しています。バイナリーオプションの税金の仕組みを始め、国内・海外バイナリーオプションの税制の違い、いくら稼げば課税対象になるかなど、気になる方は併せてご覧下さい。

2025年(令和7年)の確定申告期間・対象者

2025年（令和7年）の確定申告期間と、確定申告対象者は以下の通りです。

2024年1月1日 ～ 2024年12月31日までの1年間の所得を対象として、確定申告対象者は申告期間内に税務署やオンラインで確定申告書を作成して申告を行い、税金を収める必要があります。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得金額を集計後、それに対する所得税等の額を計算して税金を納付する手続きです。

所得税法では原則として「1年間で得た所得を翌年の2月16日から3月15日までの期間に申告して納税する」と定められており、この期間中であれば何度でも確定申告を提出することができます。

また、2月16日や3月15日が土日や祝日と重なった場合は、申告開始日・終了日が翌平日にずれ込むことがあるため、その点は留意しておきましょう。

確定申告を忘れた場合は期限後申告が可能

確定申告は、原則2月16日から3月15日の1ヶ月間の間に行う必要がありますが、結論として確定申告期間を過ぎた場合でも「期限後申告」として申告書を提出することが可能です。

ただし、期限後申請は本来の申告期間を過ぎて行う申請なため、期限後申請をしたり、所得金額の決定を受ける事で、納める税金のほかに延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

ちなみに、延滞税は申告書を提出した日が納税の納期限となる一方、無申告加算税は一定の条件を満たす事で免除する事が可能です。

なお、ここで言う「一定の条件」とは下記の2点となります。

• 期限後申告書で本来納めるべき税金の全額を、法定期限内（口座振替の場合は申告書提出日）までに納付している場合
• 期限後申告書を提出した日の前日から遡り、5年間で無申告加算税・重加算税を課せられた記録がなく、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない場合

国税庁：確定申告を忘れたとき

このように、確定申告を忘れていた場合や、諸事情で期間内に申告が行えなかった場合でも税務署は申告書を受け付けてくれますが、本来なら払う必要のない追徴課税が発生してしまうため、特別な事情がない限りは期間内に確定申告を行い税金を納付するようにして下さい。

バイナリーオプションの確定申告方法

バイナリーオプションの確定申告を自分で行う場合は、e-Tax・郵送・窓口持参の中から、いずれかの手段で確定申告書を提出する必要があります。

国税庁：申告書の提出方法

e-Taxを利用したオンライン申請

e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、国税庁が提供するインターネットを利用した税務手続きシステムで、パソコンやスマートフォンから簡単に手続きできるのが特徴です。

事前に専用ソフトやアプリを準備すれば、書類を電子データとして提出できるので、郵送や窓口での提出が不要になり、自宅や職場から確定申告や納税を行うことができます。

e-Taxによるオンライン申告は、多忙な時期でもインターネット環境があれば自宅やオフィスなど場所を選ばず確定申告が行えます。

また、提出後の状況確認や過去データの照会も簡単に行えるほか、一部の会計ソフトと連携させることで、データを簡単にインポートして取り込むことも可能です。

e-Taxによる確定申告の事前準備

e-Taxを通して税務手続きを行う場合、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード・ICカードリーダー・利用者識別番号の3点を、事前に準備する必要があります。

また、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンをお持ちの場合は、ICカードリーダーの代用としてスマートフォンを使用することも可能です。

利用者識別番号とは、e-Taxを利用するにあたり必要となる半角16桁の識別番号です。

e-Taxを利用する前に、マイナンバーカードを使ってアカウント登録を行い、事前に利用者識別番号を発行しておく必要があります。

※アカウント登録の手順については、下記リンク「e-Tax：ご利用の流れ」をご確認下さい。

e-Tax：ご利用の流れ

e-Taxによる確定申告手順

e-Taxを利用した確定申告のオンライン申告手順は以下の通り。

確定申告完了後、税金の納付が必要な場合は、指定の納付方法の中から自身で納付方法を選択し、確定申告期間内に支払いを行わなければなりません。

また、ダイレクト納付やクレジットカード納付の場合は、指定日に引き落としまたは決済され、納付後はe-Tax上で領収証の確認・印刷可能ができるようになります。

確定申告書を郵送で送る

確定申告はe-Taxでの電子申告が主流となっていますが、郵送での提出も可能です。

確定申告書を郵送する場合、消印の日付が提出日として扱われます。必ず、確定申告期限内に郵便局の窓口で発送、もしくはポストに投函するようにして下さい。

申告書を郵送する際の注意点として、確定申告書は「信書」として扱われるため、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケットなどで送ることができません。したがって、簡易書留や特定記録郵便などの追跡サービスを利用し、配達記録を残すことをおすすめします。

確定申告書を郵送する場合の事前準備

確定申告書を郵送で提出する場合、確定申告書・源泉徴収票や控除証明書などの添付書類・本人確認書類の3点を、事前に準備する必要があります。

本人確認書類は基本的にマイナンバーカードの両面をコピーして送付すれば問題ありませんが、マインバーカードを持っていない場合は、マイナンバー（個人番号）が証明できる書類と本人確認書類の2点をコピーをそれぞれ添付しなければなりません。

その他、控除を受けるために必要な書類がある場合や、還付金がある場合は返金先口座情報も同封して送る必要があります。（確定申告書の控え・返信用の封筒の同封が必要なケースあり。）

※詳細は最寄りの税務署や国税庁のウェブサイトでご確認下さい。

国税庁：税務署の所在地

確定申告書を郵送する手順

確定申告書の作成は、国税庁のホームページからPDFをダウンロードして作成することもできますが、確定申告書作成コーナーを利用して作成を行うことで税金の計算を自動で行ってくれるため、比較的簡単に確定申告書類を作成することが出来ます。

確定申告書を郵送する手順は以下の通り。

確定申告書を郵送する場合、郵送前に申告書と添付書類のコピーして、提出内容を保管できるようにしておくと安心です。もし記入ミス・記入漏れを見つけた場合は、正しい内容の申告書を再提出するようにして下さい。

また、確定申告書を郵送する場合でも、税務署から納付書や納税通知書が送られてくることはありません。オンライン申告同様、確定申告後に税金の納付が発生する場合は自身で納付方法を選択し、確定申告期間内に支払いを行うようにしましょう。

確定申告書を税務署・業務センターに持参

確定申告は、e-Taxによるオンライン申請・郵送による提出の他にも、申告書を税務署や確定申告書受付・相談センター（以下、業務センター）に持参して、窓口に直接提出することも可能です。

確定申告書を提出する場所は、原則として住所地を管轄する税務署ですが、一部の税務署では、確定申告書の受付業務を業務センターに委託している場合があります。確定申告書を提出する前に、管轄の税務署のホームページなどで提出先を確認するようにして下さい。

はじめて確定申告を行う場合や、不明点を確認しながら申告書を記入したいという方は、確定申告書を直接窓口に持参する方法がおすすめです。

自宅で作成した確定申告書を持ち込むことも可能ですが、「確定申告書の書き方がわからない」と言う場合でも、確定申告書の書き方や必要な書類について、税務署員に直接相談しながら申告書を作成することができます。

また、税務署によっては確定申告書作成コーナーが設置されていたり、税理士による無料相談が実施されているケースもあります。確定申告が不安な方は、これらのサービスを利用することで、よりスムーズに確定申告が行えるようになります。

原則として、業務センターでは確定申告作成サポートは行っていません。業務センターへ確定申告を持参する場合は、事前に確定申告書を準備しておく必要があります。※詳細はこちら

確定申告書を税務署・業務センターに持参する際の事前準備

確定申告書を税務署・業務センターに持参する場合、確定申告書・源泉徴収票や控除証明書などの添付書類・本人確認書類の3点を、事前に準備する必要があります。

ただし確定申告の用紙は、国税庁のサイトからダウンロードして用意する以外に、税務署で直接もらうことも出来るため、税務署で確定申告作成サポートを受けながらその場で申告書を作成するという場合は、確定申告書の事前準備は不要です。

本人確認書類は、個人番号と身元確認が行える（マイナンバーカード）があれば問題ありません。

マイナンバーカードを持っていない場合は、住民票の写しなど個人番号が分かるものと併せて、免許書やパスポートなど身元確認が行える書類をそれぞれ準備しておきましょう。

また、還付金などがある場合は還付金を受け取る口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人）も窓口に伝えなければなりません。必要に応じて準備しておくようにして下さい。

国税庁：主な本人確認書類等

確定申告書を税務署・業務センターに提出する手順

確定申告を税務署・業務センターの窓口に直接持参する場合、事前に確定申告書を準備しておく事で、スムーズな申告が可能となります。

確定申告書を税務署・業務センターに提出する手順は以下の通り。

確定申告書を事前に作成しておく場合、e-Taxを使って事前に申告書を作成し、2次元バーコードを印刷して持参すると、記入漏れや計算ミスを防げます。また、税務署員がデータを読み取るため、記入時間を短縮する事も可能です。

確定申告後の納税方法は7種類から選択

確定申告が終わると、次に待っているのが税金の納付です。確定申告後に所得税納税義務が発生する場合は、納税者は以下の７つ方法から納税方法を選択して税金の納付を行わなければなりません。

国税庁：税金の納付

税金の納付方法はいくつかあり、それぞれに特徴や手続きが異なります。

また税金の納付は、納税者自身が納付方法を選択して期限までに納付する必要があるため、原則として、一部例外を除いて確定申告後に税務署から納付書が送られてくることはありません。

振替納税

振替納税とは、納税者が指定した預貯金口座から、自動的に税金を引き落としする制度です。

国税庁が定める納付期限日になると、事前に登録した金融機関の預貯金口座から納付額が自動的に引き落とされるため、納付忘れの心配がなく、金融機関に行く手間も省くことができます。

振替納税を利用するには、事前に税務署または金融機関に「預貯金口座振替依頼書」をオンライン（e-Tax）、もしくは書面にて提出しておく必要があります。

また、一度振替納税の手続きを行えば、翌年以降は手続き不要で税金の納付が行える反面、転居等で所轄税務署が変更となる場合は、改めて預貯金口座振替依頼書を変更後の税務署に提出する必要があるため、その点は留意しておきましょう。

振替納税を行う方法

振替納税を行う方法は以下の通り。

振替納税は、確定申告の時に振替納税を行う旨を一緒に申告する必要があります。

つまり、振替納税を納税手段として利用する場合は、確定申告の期限より前に振替納税の手続きを完了させておかなければなりません。

注意点としては、残高不足で税金の引き落としができなかった場合は延滞税が発生する点です。そのため振替日には、必ず口座に納税額以上の残高があるようにして下さい。

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）とは、e-Taxで確定申告を提出した後、納税者の預貯金口座から即時または期日指定で口座引落しを行う納税方法です。

e-Taxで確定申告を行うと同時に税金を納付する納税方法であるため、インターネット環境さえあれば場所を選ばず税務処理を行う事ができ、納税のための手数料も必要ありません。

ダイレクト納付は、e-Taxと連携して行う手続きです。

そのためe-Taxの利用登録が必須なことに加え、ダイレクト納付を利用するための届出書（ダイレクト納付利用届出書）を、書面もしくはオンラインにて税務署に提出する必要があります。

※ダイレクト納付は利用できる金融機関が限られています。ダイレクト納付を利用する場合は、事前に利用可能な金融機関を確認するようにして下さい。

国税庁：ダイレクト納付が利用可能な金融機関一覧

ダイレクト納付を行う方法

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）を行う方法は以下の通り。

ダイレクト納付では領収書の発行が行われません。そのため納税の記録を確認する場合は、通帳やインターネットバンキングの取引明細で確認を行う必要があります。

また納付日前には口座残高を確認するようにして下さい。口座引き落としを指定した期日に口座残高が不足している場合、引き落としが行われず延滞税がかかることがあります。

インターネットバンキング・ATMで納付

インターネットバンキング・ATM等の納付手続きとは、ペイジー（Pay-easy）による電子納税が利用可能な金融機関のインターネットバンキング・ATM等で税金の納付を行う方法です。

インターネットバンキングの口座を開設している方であれば誰でも利用できる納税方法すが、「ペイジー（Pay-easy）：税金･各種料金払込みサービス」の対応状況は金融機関毎に異なります。

お手元にあるインターネットバンキング口座が、ペイジー（Pay-easy）による電子納税が対応しているかを、事前に「Pay-easy：利用出来る金融機関」で確認しておくようにして下さい。

インターネットバンキング・ATM等の納付手続きには、登録方式と入力方式の2種類あります。これは、e-Taxを利用後に納付するか、利用せずに納付するかの違いです。

登録方式はe-Taxに納付情報データを事前に登録する必要があり、入力方式は事前登録せずに納付を行う事ができますが、いずれの方式でも取得したコードを利用して納付を行います。

インターネットバンキング・ATMで納付する方法

インターネットバンキング・ATMを利用した納付方法は以下の通り。なお、納付手続きに登録方式・入力方式の2種類が存在するめ、それぞれのケースを紹介します。

e-Taxの利用を前提とする登録方式では、確定申告時に納付情報を登録することで、e-Taxのメッセージボックスに格納される受信通知から納付区分番号を確認することが出来ます。

入力方式で納税を行う際に必要となる納付目的コードは、納税者自身で「税目番号、申告区分コード、元号コード、課税期間」を組み合わせることにより作成が可能です。

また納付目的コードの作成手順は、国税庁のホームページで詳しく解説されているため、入力方式による納税手続を事前に確認するようにして下さい。

クレジットカード納付

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して「国税 クレジットカードお支払サイト」から納税を行う方法です。

支払い方法は、一括払い・分割払い・リボ払いから選択できますが、1度の手続きで納付出来るのは、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能金額以下の金額までとなります。

利用するクレジットカードにより支払い方法が限定される場合があるので注意。

注意点としては、令和7年1月4日より、納付受託者（決済代行事業者）がトヨタファイナンス株式会社から株式会社エフレジに代わり、国税クレジットカードお支払いサイトが変更された点です。

「国税クレジットカードお支払いサイトにつながらない」「国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスできない」という方は、変更前のURLにアクセスしている可能性が高いので、変更後の株式会社エフレジが運営するお支払いサイトにアクセスするようにして下さい。

税務署に届出などを提出せずに決済が行えるという点と、税金の納付を一括で行いたくない場合に、分割払い・リボ払いが選択出来るのがクレジットカード納付の大きなメリットです。

ただし、国税クレジットカードお支払いサイトの変更に伴い、利用出来るクレジットカードが一部変更されました。以前使用できたTS CUBIC CARDは、現在利用できませんのでご注意下さい。

クレジットカード納付を行う方法

クレジットカード納付を行う方法は以下の通り。

手続き自体は非常にシンプルですが、クレジットカード納付を行う場合は領収証が発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署で納付手続きを行うようにして下さい。

また、クレジットカード納付では納税額に応じた手数料が必要となります。

納税額	決済手数料（税込）
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001円～30,000円	297円
30,001円～40,000円	396円
40,001円～50,000円	495円
以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）の手数料が加算されます。

クレジットカード納付の際に発生する手数料は、納付受託者が徴収する手数料です。決済代行税額が増えると、それに比例して決済手数料も増えてしまうため、多額の納税を行う場合は、クレジットカード納付以外の手段で納付手続きを行うことをオススメします。

スマホアプリ納付

スマホアプリ納付とは、e-Taxで確定申告を行った後、納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営する、国税スマートフォン決済専用サイトから税金の納付を行う方法です。

これまで決済専用サイトへのアクセス方法は複数ありましたが、令和7年2月1日にアクセス方法の集約化が行われ、現在ではe-Taxで確定申告を行った方のみ利用出来る納付方法となっています。

なおスマホアプリ納付は、PayPay・d払い・au PAY・LINE Pay・メルペイ・Amazon Pay・楽天 Payの7種に対応しており、いずれかのPay払いで納付が可能です。

スマホアプリ納付で納付出来る金額は、30万円までと上限額が設けられています。

原則として、複数回に分けて納税を行うことはできませんので、納付額が30万円を超える場合は他の納付手段を利用して税金の納付を行わなけれなりません。

スマホアプリ納付を行う方法

スマホアプリ納付を行う方法は以下の通り。

これまで確定申告書作成コーナーで申告書を書面で作成すると、スマホアプリ納付を行うためのQRコードが出力されていましたが、令和7年1月6日以降は出力されず利用することが出来ません。

そのため、スマホアプリ納付にて税金を納付手続きを行う場合は、必ずe-Taxを経由して確定申告書の作成・提出を行うようにして下さい。

コンビニ納付（QRコード）

コンビニ納付とは、確定申告書作成コーナー・コンビニ納付用QRコード作成専用画面・e-Taxのいずれかで作成したQRコードを利用して、コンビニで税金の納付する方法です。

自宅やオフィスで作成・抽出したQRコードをコンビニのキオスク端末に読み込ませることで、バーコード付納付書が発行できるため、レジで税金の納付が行えるようになります。

コンビニ納付は、ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ（Loppi設置店舗）、ファミリーマート（マルチコピー機設置店舗）でのみ利用可能で、納付額は30万円以下と定められています。

セブンイレブンやミニストップのような他の店舗では利用できないため、近くに対応店舗がある場合のみコンビニ納付による納税手続きを行うことが可能です。

コンビニ納付を行う方法

コンビニ納付（QRコード）を行う方法は以下の通り。

コンビニ納付は現金でのみ納付手続きが可能です。クレジットカード・電子マネー等を含む、その他の支払い方法では納付できないため、納付額に応じた現金を事前に準備しておきましょう。

金融機関・税務署の窓口で現金納付

金融機関・税務署の窓口で行う現金納付とは、金融機関または所轄税務署の窓口などに用意されている納付書を使用して、現金で税金の納付を行う方法です。

金融機関の営業時間内、税務署の開庁時間でないと利用できない納付方法ですが、納付可能額に上限はなく、届出などの事前手続きも必要ありません。

ちなみに窓口では、金融機関・税務署に用意された納付書に現金を添えて納付手続きを行いますが、コンビニ納付に使用するバーコード付納付書も利用することも可能です。

金融機関・税務署の窓口で現金納付を行う場合、他の納税方法とは異なり、領収書をその場で発行してもらえる点がメリットです。

過去の納税記録を領収証として保存しておきたい場合や、納税証明書とは別に領収証が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で現金納付を行うといいでしょう。

金融機関・税務署の窓口で現金納付を行う方法

金融機関・税務署の窓口で現金納付を行う方法は以下の通り。

窓口現金納付で利用可能な金融機関・税務署は、所轄税務署または日本銀行歳入代理店の金融機関となります。金融機関であれば殆ど対応していますが、念の為に事前確認をしておくと安心です。

• 所轄税務署の確認はこちら
• 日本銀行歳入代理店の確認はこちら

また、金融機関・税務署の窓口では現金以外での納付が行えません。クレジットカードでの納付を希望される場合や、多額の現金を持ち歩きたくないという場合は、現金納付以外の納付手段で手続きを行うようにして下さい。

バイナリーオプションの確定申告に関するよくある質問

最後にバイナリーオプションの確定申告に関する、よくある質問をまとめているので、気になる項目があれば確認しておきましょう。

バイナリーオプションの確定申告について分からないことがあれば参考にしてください。

バイナリーオプションの確定申告まとめ

バイナリーオプション取引で得た利益額は税金の課税対象です。1年間を通して一定額以上の利益がある場合、確定申告期間中に申告書を税務署に提出しなければなりません。

一定額以上の利益額があるにも関わらず確定申告を行わなかったり、確定申告期間中に申告書を提出できなかった場合、延滞税や無申告加算税などの追徴課税を課せられますので、必ず確定申告対象者は期間中に税務処理を行うようにしましょう。

また課税対象となる所得額は、就業状況・収入の有無などにより個人差が生じるため、「いくら稼いだ時に税金を納めなければならないのか」という点は事前に把握しておくと安心です。

バイナリーオプションの税金の仕組みや税金計算方法については、以下の記事で詳しく解説しているため、本記事と併せてご覧になられることオススメします！

バイナリーオプションの税金はいくら？税金計算方法を解説！